副業詐欺の返金方法！返金成功のための準備と条件とは

川口みなみ

今回は「副業詐欺」「情報商材詐欺」の返金方法をお話していきます。

私自身、副業詐欺に騙されてしまった経験がありますが返金にも成功しています。

そんな私の経験や読者さんから寄せられた声をもとに、「副業詐欺・情報商材詐欺の返金方法」をまとめました。

「自分の状況が本当に詐欺なのか、まずは確認したい」という方は、
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被害にあって不安に思われている方は、ぜひ最後まで読んで問題を解決してくだいね！

返金が難しい（泣き寝入りになりやすい）3つのケース

本当は「こうすれば必ず返金できます」とお伝えできるのが一番なのですが、残念ながら状況によっては返金が難しくなるケースもあります。

ただし、ここで紹介するのはあくまでも返金が難しくなりやすい例です。

この時点で「もう無理だ…」と諦めてしまう必要はありません。

まずは、ご自身の状況がどれに当てはまるかを確認しながら読み進めてみてください。

返金がむずかしくなりやすいケース

• お金を手渡しで渡しているケース
• 仮想通貨を購入して渡しているケース
• 被害から時間が経ち過ぎているケース

それぞれ順番に解説していきます。

お金を手渡しで渡しているケース

まず1つ目は、お金を手渡しで渡しているケースです。

この場合、返金が難しくなることが多いのが現実です。

そもそも相手は詐欺師です。
「お金を手渡しで渡す＝証拠を残さないため」と考えるのが自然ですよね。

逃げる前提で行動しているため、振込やカード決済ではなく、あえて手渡しという方法を選ばせるケースも少なくありません。

この場合、返金を求めた途端に連絡が取れなくなったり、最初から偽名や架空の住所を使っていることもよくあります。

川口みなみ

ただし、手渡しだからといって必ず返金できないわけではありません。

相手の氏名や住所、連絡先などが特定できる場合は、状況によって返金を求められる可能性もあります。

被害額と、かかる労力を照らし合わせながら、動く価値があるかを判断してみてください。

仮想通貨を購入し、その仮想通貨を渡しているケース

2つ目は、仮想通貨で支払っているケースです。

仮想通貨は、手渡しと同じようにお金の流れを追いにくい支払い方法になります。

銀行振込やクレジットカードであれば、相手の口座情報や決済履歴をもとに銀行やカード会社へ働きかけることができます。

しかし仮想通貨の場合、こうした第三者を通じた対応が複雑になり、返金のハードルは一気に上がります。

そのため、泣き寝入りになってしまうケースが多いのも事実です。

さらに注意してほしいのが、仮想通貨で被害にあった人を狙った二次被害です。

「必ず取り戻せます」と言い、高額な着手金だけを取って何もしない、いわゆる着手金目的で依頼を請ける業者や弁護士も存在します。

川口みなみ

とはいえ、仮想通貨だからといって解決例がまったくないわけではありません。

状況によっては進展するケースもあるため、怪しい話には注意しつつ、冷静に判断することが大切です。

被害から時間が経ち過ぎているケース

3つ目は、被害から時間が経ち過ぎているケースです。

支払い方法や詐欺の手口に関係なく、時間が経てば経つほど返金はむずかしくなっていきます。

時間が経過すると

• 相手の口座や決済代行会社にお金が残っていない
• 関係先がすでに解散・連絡不能になっている
• 銀行やカード会社が「時間が経ちすぎている」と対応してくれない

といった状況が起こりやすくなります。

目安として、被害から1年以上経っている場合は、返金が難しくなるケースが多いと言われます。

ただし、これはあくまで目安で
実際はケースバイケース。

時間が経っていても解決できる可能性が残っていることもありますし、2年以内であれば、まだ動く価値があるケースも少なくありません。

「もう無理」と自己判断せず、まずはお近くの弁護士や無料相談を利用して可能性があるかどうかを確認してみてください。

よくいただく声

早く動くことが大事だったんですね。今思うと後悔しています。
早く動いていれば結果は違ったと思うのに、そのままにしてしまった自分が悪いんですよね。残念です。

もっと早く知りたかったことだらけでした。勉強代として諦めます。

川口みなみ

返金に向けて動くのが遅くなったことで「後悔してます」というお声、 実は結構いただくんです。

大切なのは「まず動くこと」

ここまで紹介した3つは、返金が難しくなりやすい代表的なケースです。

ただし、
これらに当てはまるからといって
最初から諦める必要はありません。

実際には、

• 仮想通貨でも解決につながった例
• 時間が経っていても返金できた例
• 手渡しでも相手を特定できた例

こうしたケースも多く存在します。

返金は、
時間が経てば経つほど不利になる
のは確かです。

だからこそ、「自分は難しいケースかもしれない」と感じたとしても、何もしないまま終わらせないことが一番大切です。

川口みなみ

まずは状況を整理して、できるだけ早く行動することが、解決への第一歩になります。

副業詐欺の返金までの基本的なプロセス

返金がむずかしい(泣き寝入り)３つのケースを読んでみていかがでしたでしょうか？

これらの３つのケースに当てはまってしまった場合は、返金は難しいですが、逆にそれ以外の場合は比較的簡単に返金ができるということになります。

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副業詐欺の返金は必ずといって良いほど、相手業者との交渉が必要となります。

相手はプロの詐欺師で、よほど知識と交渉力のある人であれば別だけど、基本的には自分以外に返金の交渉を相談することになります。

そのプロセスを前提とした上で、ここでは、

“返金に向けた自分でできる事前準備”と“副業詐欺の返金に頼れる相談先”を紹介していきます。

状況にあわて準備をしてみてくださいね！

返金に向けた自分でできる事前準備

まず、副業詐欺業者から返金させるために必ず必要な自分でできる事前準備について解説していきます。

必ず必要な自分でできる事前準備とは、端的に説明をすると「被害状況を詳細にまとめること」です。

返金に成功しない多くの人はこの事前準備ができていないことが多いです。

警察でも消費者センター（国民生活センター）でも、弁護士・司法書士であっても、被害状況がまとまっていると話がスムーズなので、相手の聞く態度が全く違ってくることがあります。

詳細な被害状況、

例えば、「相手は個人なのか法人なのか？」「銀行振込なのかクレジットカード決済なのか、その他の支払い方法なのか？」「お金を支払った日は何月何日なのか？」などです。

これらを総合的に判断して、どのような交渉をしていくか考える材料になるので、被害状況がまとまっていることが重要なのです！

警察であれ、消費者センターの相談員であれ、弁護士・司法書士であれ、ヒアリングの工数が削減できると判断すると親切に話を聞いてくれることがあります。

川口みなみ

本来公的な仕事だけど、相手も人間だから仕方がないですよね💦

被害状況の整理の仕方

ここでは、被害状況のまとめ方についての解説です。

相談される側が必要としている情報は、大きく分けて次の４点しかありません。

• 被害にあった経緯
• 被害にあった金額
• 支払い方法
• 相手業者の名前・住所・電話番号等の情報

難しく考えることなく、次の４つの点を時系列に冷静にまとめてみましょう。

このような形で、✅時系列に✅具体的にまとめてみましょう。

騙されたという事実に向き合うのは勇気がいることですが、返金してもらうには必ず必要なことです。
今後の自分のためにも、「返金できた」という事実をつくるために頑張りましょう。

次は副業詐欺の相談先とその特徴、相談するときの注意点について解説していきます。

副業詐欺の返金に頼れる３つの相談先

実際に相談する相談先について解説していきます。

紹介する３つの相談先は、それぞれ役割や特性の異なります。

警察に相談する

まず、「詐欺」の相談先として警察を思いつく方も多いのではないでしょうか？

副業詐欺の相談先として、警察は無料で相談でき、事件の捜査や逮捕ができる強い権力を持った存在です。

警察署は日本中どこにでもあり、一番身近な存在でもあります。

しかし、警察には「民事不介入」という原則があり、詐欺的な副業商材の販売者と購入者という本来対等な立場の当事者同士の争いに対して、中立公正な警察権力が片方に味方することができません。

詐欺事件として認知されて捜査が開始されれば別ですが、

基本的に中立な立場なので、警察が相手業者に返金を促したり交渉をしてくれることはありません。

また、警察は被害回復が目的ではなく、詐欺事件として認知された場合に捜査と立件・送検のために仕事をしています。

警察に相談することで相手業者にプレッシャーをかけて、「事件になる前に返金をしよう」と自発的な行動が期待できます。

消費者センターに相談する

次に、消費者センター(国民生活センター)です。

普段あまり馴染みのない場所ですが、消費者センターは消費者問題を広く取り扱っていて、副業詐欺の相談も当然受け付けてくれます。

消費者センターも警察と同様に無料で、全国どこにいても消費者庁の管轄する「消費者生活センター」や「国民生活センター」に相談が可能です。

消費者センターは警察と違い、副業詐欺の相手業者と直接返金の交渉をしてくれます。

ただ、注意点として交渉力が担当する相談員によってまちまちで、交渉に失敗してしまったり、半金返金などの不利な和解条件で終わってしまうことも珍しくないみたいです。

弁護士・司法書士に相談する

最後は、弁護士・司法書士などの専門家です。

まず、弁護士・司法書士などの専門家の最大のデメリットは、警察や消費者センターなどの行政サービスとは違い、すべて無料ではないことです。

着手金や相談料が必要な場合は、万が一返金できなかった場合、「お金だけ支払って返金されない」ということも考えられますので、弁護士・司法書士に相談する際は着手金や相談料の有無を必ず確認するようにしましょう。

しかし、弁護士や司法書士に依頼することはデメリットに上回るメリットがあります。

メリットの一つは、弁護士・司法書士は中立公正な立場ではなく、100%依頼者の味方です。

つまり、相談者のあなたの利益のために仕事をしてくれます。

また、返金を成功させると成功報酬が発生するので、できる限り多く・できる限り早く返金されるように行動をしてくれます。

弁護士・司法書士を選ぶ場合は、着手金無料・相談料無料で、副業詐欺の取り扱いが得意な事務所を選ぶことが絶対条件です。

この条件さえ満たしている事務所であれば、警察や消費者センターより高い確度でより早く返金することができるでしょう。

副業詐欺が返金されるまでに必要な期間の目安

「副業詐欺を返金するために必要な行動」は理解できたけど、返金されるまでにどのくらい時間が必要なの？と心配される方も多いみたいです。

実際に返金されるまでには、相手業者との交渉や和解合意書の取り交わしなどが発生するため、最低でも１ヶ月程度は必要です。

交渉が長引いたり、相手業者が逃げ回っていると、もう少し時間がかかることも珍しくありません。

消費者金融の返済や、クレジットカードの引き落としなどについては、自分で支払う必要があると覚悟をしておきましょう！

全額返金に至った場合も、相手業者が消費者金融の金利やリボ払いの金利まで支払うことがありませんので、金利部分については自分で支払う必要があります。

【私が頼った】副業詐欺に強い相談先

最後に、副業詐欺に強い相談先への繋がり方をご紹介していきます！

全国にある弁護士・司法書士から、着手金・相談料無料なのはもちろんのこと、実績を加味して厳選した専門家をご案内しています。

【重要】被害額によって頼るべき専門家が変わります

詐欺の返金交渉は、法律の規定により以下のように担当できる専門家が分かれています。

• 被害額が140万円以下の場合： 司法書士または弁護士
• 被害額が140万円を超える場合： 弁護士のみ（※司法書士は対応できません）

最近、当ブログでは数百万円規模の高額な被害相談が急増しています。

注意していただきたいのは、被害額が140万円を超えると司法書士では法律上対応できないという点です。窓口を間違えて弁護士を探し直している間に、悪質業者が逃げてしまう危険性があります。

大切な時間を無駄にしないためにも、一人で抱えずまずは相談してみましょう。

副業詐欺の返金方法のまとめ

ここまで、副業詐欺の返金に必要な準備や相談先について解説してきました。

返金は、被害から時間が経てば経つほど解決しにくくなるのが現実です。
だからこそ、できるだけ早く動くことが大切です。

被害額が140万円を超える場合は、別の選択肢を検討したほうがよいケースもあります。

「自分の場合はどこに相談すればいいのか分からない」
「この状況でも動く意味があるのか知りたい」

そんなときは、一人で悩まず行動・相談をしてください。

詐欺にあったことは恥ずかしいことではありません。
世の中には頼れる人がたくさんいます。

この記事が、少しでもあなたの問題解決に繋がると嬉しいです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。